集患支援Support for attracting customers
コスト削減と収益を
上げることは両輪！
私どもは、一般的なコンサルタントと違い、「コストを下げる事」と「収益を上げること」の両方を同時に推進することができます。同規模・同機能病院のデータの比較や分析からの施策提言で終わるのではなく、その施策をどの病院でどのように実行し、成果に結びつけていくか。メンバー全員がドゥーサルタント（実行のDO）です。
コスト削減は、確実な結果を生みます。しかし、それだけをやりすぎてしまうと職員のモチベーションへ繋がることが見受けられます。収益増だけを追い求めてもコストが駄々洩れではもったいないです。「コスト」と「収益増」の地道な取り組みの努力が重要になってきます。
その医業収益を上げる１つとして地域連携の取組を紹介させていただきます。
すべては地域連携強化にある
一言で地域といっても、そこには住民、企業、医療機関、公共施設が存在します。
忘れてはならないのは、関係する人々のすべてが、患者さんになり得るということです。
ですから、地域全体が患者さんであるということを意識し、それぞれと密な連携を図り、信頼される医療機関になるよう熱い努力が必要となります。
住民連携の取り組み
医療機関に受診するかどうか、最終的な決裁権をもっているのは我々住民です。住民に信頼され、より身近に感じてもらう取り組みを実行していく必要があります。良い評判は広まりにくく、悪い評判は急速に広まります。
私たちDoサルタントは、病院の医師・看護師・事務・コメディカルの職員と一丸となって、イベント企画から実行まで支援していきます。
私たちが提案するイベント企画の中には、住民と病院が直接対話をする「語ろう会」があります。住民の信頼を失った病院は、なぜ信頼を失ったのかを考えようとしません。
また、住民と語ることに意味はないという病院職員がいるのも事実です。目を背けたい気持ちはわかります。しかし、病院を受診するかどうか決めるのは住民です。果たしてその住民と対話をせずに病院経営が可能でしょうか？私たちは、数値と理屈では決して表すことのできない地道な活動も大切にしています。
地域連携の取り組み（企業・学校・公共施設）
企業、学校、公共施設との連携は、医療と病院を知ってもらうためには欠かせない取り組みです。健診センターの収益増や、小・中・高・看護学校からの長期的にみた雇用の確保も実現します。看護師不足は特に重要な課題です。私たちは、看護学校からの新卒採用が減少した理由を明らかにするために、病院の職員の代わりとなって、看護学校へ訪問しました。面談を実施したのは、看護学生の教員や1年生から3年生の看護学生です。そこでは、看護学生がどこの病院を選択するのではなく、看護学生の家族・親族・地域住民が、就職先の決定に大きな影響を与えるようアドバイスをしていました。
つまり、看護学生を確保するには、地域や住民が抱いている病院のネガティブイメージを払拭する必要があるということです。私たちは、表面上のコンサルティングではなく、根源を明確にして、それに対してどのような対策を思案し実行に移すか、病院とともに二人三脚で歩んでいきます。
医療機関・介護事業所連携の取り組み
私たちは都市部と地方、両方の医療・介護連携の実績がありますが、都市部と地方では医療・介護資源の量が大きく異なるため、それぞれの地域にあった方法で連携を進めていかなければなりません。それでは医療機関連携・介護連携をご紹介させていただきます。
Flow
連携するための活動方法
- 広報活動
- すでに広報活動を実施している医療機関は多いです。広報誌を作成し、定期的に送ることは必須ではありますが、目的が定期的に送ることになっており、慣例化しています。
目的は、送ることではなく当院を知っていただき、見ていただき、病気になったときに治療する場として選んでいただくことです。定期的に送ることは手段となるわけです。また、広報誌の作成に手が凝りすぎるせいで、時間がかかり継続することが困難になり、広報誌を発行することが現場の負担になっているケースも少なくありません。そこで、私たちは、広報誌の目的と手段、作成方法、配布期間を、広報委員会などを通して再確認や見直すことで、現場の負担を減らしながらも、地域住民、医療機関、介護事業所に知ってもらえるようにコンサルティングをいたします。
- 訪問活動
- 多くの病院では、地域連携室が中心になり医師や看護師と同行しながら新規入院患者の増加、紹介患者獲得のために医療機関訪問や介護事業所訪問を実施しています。
訪問活動は、紹介患者を獲得するという目的ではありますが、本質は、日ごろの医療連携に関する「御礼」を、顔を合わせて直接伝えることです。
訪問活動を実施している病院は、実施している訪問活動の見直しを行い、訪問の効果検証をする必要があります。訪問効果の検証をすることで、訪問実施することへのモチベーションにつながり、訪問活動を継続することができます。訪問する際は、地域連携室が企画し、中心となってファシリテートしていきますが、訪問の際には医師が同行するとより効果的です。地道で時間のかかる活動ですが、医師と医師が顔を合わせることで、お互いに連携しやすくなります。また病院の仕組み、応需が難しい患者さん、病院への意見・要望など、カルテや返書のやり取りでは困難なことも、訪問することによって可能となります。都市部では、病院からの直線距離を計算し、半径5ｋｍの医療機関をターゲットにすることが多いです。重要なのは、日ごろから連携している上位20%の医療機関はそのまま継続できるようにし、それ以外の80%の医療機関と連携できるように新規開拓することです。地方では、医療資源が少ないことから、限られた医療機関とどのように連携を図るか、どのように病病連携を図るかが最も難しい課題です。
- イベント開催
- 医療・介護連携のイベント開催には、広報活動や訪問活動では聞くことのできないざっくばらんな意見交換が可能となります。医師同士の医療連携の会、地域連携室同士の地域連携室の会、また病院同士のカンファレンスの共同開催など、地域医療を推進する上では、同職種や多職種連携が欠かせません。私たちは、病院・訪問診療・老人保健施設・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所と定期カンファレンスを実施し、小さな地域連携システムの運営にトライしております。また、北海道では、住民・医療機関・地域が一同に参加した「病院まつり」は大変な盛り上がりでした。
今は、介護事業所や住民、医療機関向けの病院見学ツアーも企画しています。私たちは、より病院を知ってもらうための活動に重きを置き、活動しています。
